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2017.07.04 17:09|住まい
厚生労働省 報道資料より

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案

民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者※の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者

1.背景
住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。  一方、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。  このため、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要があります。


2.概要
(1)地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

(2)住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度   
 [1] 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設  
 [2] 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督  
 [3] 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加

(3)住宅確保要配慮者の入居円滑化  
 [1] 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること  
 [2] 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること   
  ※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと  
 [3] 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること

以上




これは、現行の住宅セーフティーネット制度ではまだ不足している部分があったため、今回の改正で強化しました。
新たな制度は主に次の3つから成り立っています。

①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録
 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する

②登録住宅の改修や入居者への経済的支援
 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅とする場合に、改修費の補助や融資、
 家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助

③住宅確保要配慮者の居住支援
 住宅確保要配慮者や賃貸人の双方に対し、円滑に入居ができるように住宅情報の提供等の支援を実施したり、
 住宅確保要配慮者への相談、見守りなどの支援を行う。


建築士でもあり介護事業者でもある僕が、何か地域のためになるのではないかと思い、今回この説明会に出席してきました。

このような説明会、全て都内で行われるので田舎の人には結構つらいです(笑)


ちなみに、まだ正式に発表しておりませんが、

10月28日(土)13:00~16:00まで、埼玉県嵐山町にて

嵐山町介護フェア2017

を開催します。

今年で3回目になります。

ご都合つきましたら、是非足をお運びくださいませ。






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2017.02.09 15:33|住まい
空き家を高齢者の住まいに 賃貸の登録制度、
今秋開始へ 20年度に17.5万戸目指す 政府



高齢者や低所得者、子どものいる家族などが暮らせる割安な住まいを確保するため、
政府は空き家を賃貸住宅として登録・活用する新制度を創設する。
3日に閣議決定した「住宅セーフティーネット法」の改正案に盛り込んだ。
今通常国会で順調に成立すれば、今秋にも運用を開始する予定。
年間5万戸のペースで登録数を重ねていき、2020年度末には17万5,000戸まで拡げたいという。


「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定


リーズナブルな住宅の供給量を増やし、誰もが安心して生活できる環境を整備することは重要な政策課題だ。
例えば1人暮らしの高齢者。今後10年でおよそ100万人も増加する見通しだが、
家賃の滞納や孤独死といったリスクを懸念する事業者から敬遠されてしまい、
アパートなどがうまく見つからないケースはすでに珍しくない。若年層もサポートを求めている。
重い家賃や家の狭さが子育てのハードルになるケースは多く、稼ぎ手の少ない1人親世帯にはよりきめ細かい配慮が必要だ。


一方で、総人口がすでに減少に転じたことや財政が厳しさを増していることなどもあり、
公営住宅を大量に建設するのは難しい。全国に820万戸(2013年度)ある空き家に目が向くのは必然だ。
国土交通省によると、820万戸のうち耐震性を備えていて駅から1km以内のものは185万戸。
まだまだ有効に使える物件があり、今後さらに増えていくとみられている。


低所得者への家賃補助も

新たな制度では、一定の基準(構造・設備・床面積など)を満たしている空き家の持ち主に協力を呼びかけ、
高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅として登録してもらう。
窓口となる都道府県や政令市、中核市が情報を開示し、条件の合う人につないでいく仕組みだ。


空き家を改修しなければいけない場合、持ち主は「住宅金融支援機構」による融資や国・自治体からの補助を受けられる。
国交省はこのほか、入居を希望する低所得者への支援策も用意する方針。自治体と費用を出し合う形で、
家賃や家賃債務保証料の負担を軽くする措置を講じる。また、自治体や不動産関係団体、地元の社会福祉法人、
NPOなどでつくる「居住支援協議会」が展開する、相談など当事者へのサポート活動も後押ししていく考えだ。


以上 介護・医療・福祉の最新ニュース ケアマネタイムス  より




相続税の増税により、節税対策の影響で賃貸住宅が急増する中、空き家は増える一方ですね。
政府のこの制度は空き家の増加に歯止めをかけるものになるのでしょうか。

空き家は、そのまま賃貸にできる訳ではありません。
古い家が多いでしょうから必ず賃貸にするにはリフォーム・リノベが必要なるでしょう。
あるいは、耐震補強対策も場合によっては必要です。
それほどの費用を掛けて、また相続されて遠距離にいる方はその手間暇かけなければなりませんよね。
働かれている方にとっては結構難しい作業になります。

しかし、資産運用できるならばそれに越したことはありませんよね。
ご自身のライフプランに「不労所得」を加えてみてはいかがでしょうか。
空き家が減るといいですね!






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2014.11.22 10:48|住まい
先日、近県の材木市場に、お施主さんと
知り合いの建築士の方と行ってきました。

以前設計していた住宅が工事に入ったので、
家具(テーブル)やカウンターの材料を
買いに行ってきたんです。

材木市場というのは、普通の人は購入できません。
私も購入はできないんです(-_-;)

どんな材料を見てきたかといいますと、
テーブル材1  テーブル材2  テーブル材3  テーブル材4 

材料としは、杉、桧、ケヤキ、クリ、サクラ、トチなどです。
色々銘木と言われるような材料はあるのですが、
私としては、素直な表情のある杉がいいですね!

今回購入したテーブルの材料は

 テーブル材5

こちらの杉です。
大きさは、おおよそ W800×H2000×D70 です。
いいテーブルが出来そうです。




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自然素材を使った木の家づくりも進行中!!

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2014.07.30 09:22|住まい
yahoo!ニュース(空き家率、過去最高の13.5%=山梨、長野が上位―総務省)でも取り上げられていましたが、
平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果によると

・総務省統計局の##総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
・空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
 空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
・別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%

空室率の高い都道府県トップ10
1位 山梨県   17.2%
2位 愛媛県   16.9%
3位 高知県   16.3%
4位 徳島県   16.6%
5位 香川県   16.6%
6位 鹿児島県  16.5%
7位 和歌山県  16.5%
8位 山口県   15.6%
9位 岡山県   15.4%
10位 広島県  15.3%

私が住んでいる埼玉県は空家率の低い都道府県の、第4位でした。
しかし、埼玉県は日本一のスピードで高齢化が進行しています。
空家率も今後上昇していくと思われます。

ぶぎん地域経済研究所より、『埼玉県内の将来人口と高齢化』を公表しおります。

2010~2040年で人口増加する自治体の一位は 『滑川町』
2010~2040年で60歳以上が最も増加する自治体一位は 『戸田市』
ちなみに、滑川町四位でした。

私の住んでいる嵐山町は、どちらのトップ10にもランキングされていませんでした。
しかし、嵐山町にも空家がずいぶん目立ってきております。
介護福祉建築士として、この空家を何とか再利用できないか検討したいところです。



2014.01.26 19:31|住まい
先日、国土交通省補助事業の『住宅省エネルギー技術設計者講習』に出席してきました。

テキスト

内容(目次)は以下です。

□設計計画編□
■第1章 これからのすまい

■第2章 建築計画

■第3章 設備計画

■第4章 住まい方と維持管理


□省エネ基準編□
■第1章 省エネ基準の概要

■第2章 外皮性能基準

■第3章 一次エネルギー消費量基準

■第4章 設計・施工指針

■第5章 設計・計算例


エネルギー価格の高騰、地球温暖化など考えると省エネは益々必要になってきます。
出来れば太陽光発電以外の再生エネルギーも普及してくることに期待します。
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プロフィール

たなみ~

Author:たなみ~
介護福祉士のいる介護専門の設計事務所と福祉用具貸与販売事業所
株式会社なごみ空間工房 
代表取締役 田中光人
住所:埼玉県比企郡嵐山町菅谷141-2
TEL 0493-63-1887

地域介護にこだわり、在宅介護を少しでも
サポートしていけるように日々努力。
地域に根ざして、親しまれる存在を目指しています。

1993年理工系大学卒業
1996年建築学校卒業
2002年二級建築士取得
2002年宅地建物取引主任取得
2004年福祉住環境コーディネーター2級取得
2007年AFP(ファイナンシャルプランナー)取得
2008年一級建築士取得
2011年介護福祉士取得
2012年独立し なごみ空間工房一級建築士事務所開設
2014年株式会社なごみ空間工房を設立し介護保険福祉用具貸与販売事業を開始
    応急危険度判定士認定
2016年建築士会インスペクター認定

所属団体
福祉住環境コーディネーター協会
日本ファイナンシャルプランナー協会
埼玉建築士会
嵐山町介護フェア実行委員会 会長
チーム。なごみ 代表

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