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2014.08.04 16:50|福祉施設
介護・福祉の最新ニュース けあNews  より
http://www.caretomo.com/carenews/1170?fr=mlmg-new

『不正請求を繰り返す』
川越市は、介護報酬の不正請求などを理由に、医療法人「恵雄会」が運営する「川鶴ナーシングホーム訪問介護事業所」と「川鶴ナーシングホーム居宅介護支援事業所」の指定を平成26年9月1日付けで取り消すことを発表した。

「川鶴ナーシングホーム訪問介護事業所」は、訪問介護と予防訪問介護を行っており、「川鶴ナーシングホーム居宅介護支援事業所」では、居宅介護支援を埼玉県川越市で行っていた。

不正請求は、平成24年4月1日から平成25年10月31日まで行われた。同事業所により、介護報酬が不正請求された金額は1,100万円超。


『虚偽の記録作成も』
川越市によると、「川鶴ナーシングホーム訪問介護事業所」では、同日の同時間帯に1人の訪問介護員が、別室にいる複数の利用者にサービスを提供したとして、居宅介護サービス費を不正に請求し、受領していた。

また、訪問介護員がタイムカードで勤務していないことが明らかに分かる時間帯であるのに、訪問介護サービスを提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成し、不正に請求、受領するなどしていた。

「川鶴ナーシングホーム居宅介護支援事業所」では、同居宅介護支援事業所に併設されている同訪問介護事業所で、介護報酬が居宅介護サービス費等区分支給限度基準額まで受け取れるように調整するため、虚偽の給付管理を行っていた。

訪問介護に該当するようなサービスを実際には提供していないのに、虚偽のサービス提供記録を作成するよう同居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、同訪問介護事業所に指示。虚偽の給付管理を行い、居宅介護サービス計画費を不正に請求、受領するなどしていた。

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介護報酬の不正受給は、
遠くの介護事業所のように思っていましたが、
川越という身近なところでもあったこに驚きと共に
とても残念に思います。

比企郡、嵐山町ではないとは思いますが、
あってほしくないですね。







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2013.09.24 10:04|福祉施設
「夫婦で預貯金2千万」は除外案…特養入居補助


要介護度が1・2またはそれなりの資産を持っている方は、特別養護老人ホームへの入居は難しくなってきそうですね。

下記記事は、前ブログと合わせてご覧ください。
前ブログ  特別養護老人ホーム 入居者「要介護3」以上に

読売新聞

特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになった。

 預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、単身で1000万円以上ある場合や、不動産資産が2000万円以上(固定資産税評価額)ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。

 厚労省は25日の社会保障審議会介護保険部会に見直し案を提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指す。

 施設入居者は、介護サービス利用料(1割負担)とは別に食費と居住費を負担する。現行は、所得が少なく住民税が非課税の世帯なら、補助の対象となり負担が軽減される。対象者は103万人(11年度末)。

 だが、低所得者が多額の資産を持つ例もあり、09年の全国消費実態調査では、年収200万円未満の高齢者夫婦で貯蓄などが2000万円以上の世帯は約8%あった。

 一方、在宅で介護を受ける人には食費と居住費への補助はなく、不公平だとの指摘がある。このため、預貯金や不動産などの資産が一定以上ある人には負担を求めることにした。
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2013.09.19 10:33|福祉施設
厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めたようです。
入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙いです。

産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/130826/trd13082610450011-n1.htm


ただ、これには異論が続出しています。
厚労省の提案に対し、桝田和平委員(全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長)は、「特養における軽度要介護者の入所は、地域の事情によりセーフティネットとしての役割を果たすべく、相応の判断があって行われている」とし、入所者を要介護3以上の人に限定することに強く反対した。

医療介護CBニュース http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40935.html
 


で、ここで問題になるのが、じゃあ要介護1・2の方はどうなるのかと言うことですよね。

厚労省としては、
「所得が低く資産も少ない高齢者が安心して暮らせる住居を確保する方策として、全国で増加している空き家などを有効活用すべきと提案。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、入居することでどのような医療・介護サービスが受けられるかなど、情報提供体制の充実を図る必要があるとした。」
の言うことのようです。

以前こんな内容も書きましたのでご参考に
空き家 低所得高齢者向けケア付き賃貸住宅へ


今回の事や、要支援が廃止される?など介護制度も重度の方を重視する方へ向かっています。
なるべく介護状態にならないように日頃から予防することが非常に重要になってきます。
出来ることから始めてみてはいかがですか。




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2013.08.22 12:09|福祉施設
先日、東松山市のサービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)を見に行ってきました。

見学にこられた方の多くは介護施設だと思っているようでした。
本当はアパートと同じ賃貸なのですが、無理もないと思います。
と言うのは、多くのサ高住は介護事業所を併設されているから間違えてしまうのですね。
また、建物も住宅っぽくないからだと思います。

賃料は52,000~86,000円。それに共益費20,000~30,000円とサービス費20,000~39,900円
合計103,500~155,900円になります。

これには食費や介護費用の1割負担が入ってませんので、さらにその分がプラスされます。
食費はおおよそ50,000円ぐらいです。


そう考えると、それなりの年金をもらっている方でないとサ高住に住むのは難しいのではないでしょうか。
支払える方であれば利用される価値はあるかもしれませんね。

また、今までアパートで暮らしたことがある方、今もアパート暮らしの方は、
割とサ高住の暮らし方に対応しやすいと思いますが、ずっと一戸建てに暮らされていた方は
適応するのが難しいと感じます。

環境が変わってしまうと認知症になる率も上がってしまうこともあります。
(個人差がありますので、全ての方がそうではありません)


ここのサ高住は、内装デザインを考えて建てられて、階によってもデザインでイメージを変えられていました。
そうでないところもあります。

今サ高住は補助金が付く為多くのところで建てられています。
ご検討されている方は、どんな介護事業所が併設されているのか、どんなサービスがあるのか、
介護度が上がった場合はどうなるのかなど色々聞いた上で契約されるといいと思います。




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2013.06.14 09:22|福祉施設
厚生労働省は、3月15日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3月11日開催)の資料を公開しました。
そのひとつ「平成23年度監査の実施状況」から、同年度の介護事業所に対する改善勧告・命令、指定の効力の停止、指定取り消しの状況をお伝えします。

■改善勧告・改善命令
平成23年度に改善勧告したサービス事業者は、全国で447件。サービスの種類別では、多い順に、通所介護事業所が69件、訪問介護事業所が65件、介護予防通所介護事業所と介護予防訪問介護事業所がそれぞれ58件、居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が36件でした。

都道府県や指定都市、中核都市別に見ると、改善勧告したサービス事業者が多かったのは、神奈川県114件、千葉県66件、大阪府42件、指定都市では札幌市9件、相模原市8件。

改善命令は、全5件。

■指定の効力の停止(一部または全部)
指定の効力の停止(一部または全部)は、全86件。多い順に居宅介護支援事業所9件、福祉用具貸与事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所がそれぞれ7件でした。
都道府県や指定都市、中核都市別では、愛知県14件、静岡県13件、石川県11件の順で多かった。

■指定取り消し
指定取り消しは、全80件。内訳は、多い順に訪問介護事業所が23件、介護予防訪問介護事業所が13件、通所介護事業所が10件、介護予防通所介護事業所と居宅介護支援事業所がそれぞれ7件だった。
都道府県や指定都市、中核都市別では、静岡県12件、熊本県10件、石川県8件、東京都6件でした。

サービス別に指定取り消しの理由を見てみると(複数回答)、訪問介護事業所が不正請求が19件、通所介護事業所が虚偽報告8件・不正請求7件、介護予防通所介護事業所が虚偽報告5件、居宅介護支援事業所が運営基準違反6件でした。

参考資料 厚生労働省 平成23年度監査の実施状況

私が住んでいる埼玉県は、全て0(ゼロ)件でした。すばらしい事です!
引き続き、高齢の方に信頼される介護事業所を目指してほしいと思います。



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プロフィール

たなみ~

Author:たなみ~
介護福祉士のいる介護専門の設計事務所と福祉用具貸与販売事業所
株式会社なごみ空間工房 
代表取締役 田中光人
住所:埼玉県比企郡嵐山町菅谷141-2
TEL 0493-63-1887

地域介護にこだわり、在宅介護を少しでも
サポートしていけるように日々努力。
地域に根ざして、親しまれる存在を目指しています。

1993年理工系大学卒業
1996年建築学校卒業
2002年二級建築士取得
2002年宅地建物取引主任取得
2004年福祉住環境コーディネーター2級取得
2007年AFP(ファイナンシャルプランナー)取得
2008年一級建築士取得
2011年介護福祉士取得
2012年独立し なごみ空間工房一級建築士事務所開設
2014年株式会社なごみ空間工房を設立し介護保険福祉用具貸与販売事業を開始
    応急危険度判定士認定
2016年建築士会インスペクター認定
2017年既存住宅状況調査技術者

所属団体
福祉住環境コーディネーター協会
日本ファイナンシャルプランナー協会
埼玉建築士会
嵐山町介護フェア実行委員会 会長
チーム。なごみ 代表

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