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2011.05.24 22:41|お金
厚労省、年金の最低保障機能強化 支給年齢引き上げも検討
東京新聞   http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052301000893.html 

社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が23日、官邸で開かれ、厚生労働省が年金制度改革と貧困・格差、低所得者対策の具体策を示した。

 年金改革では、最低保障機能の強化として受給資格期間(25年)の短縮や低所得者への加算、高所得者の年金給付見直しとともに、年金額の保険料算定の基準となる「標準報酬月額」の上限引き上げにより、能力に応じた負担を求めることを検討する。

 また、支給開始年齢の引き上げや、労働力人口の減少などに応じて支給額を削減する「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動を検討し、年金財政の安定化を図る。

 働き方に影響を与えない制度になるよう、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入要件を大幅に緩和することを提案。産休中の厚生年金保険料を免除するほか、専業主婦ら国民年金の第3号被保険者制度を見直す。賃金に応じて支給をカットする「在職老齢年金」制度について、60代前半で就労を促進するよう改善する。

 民主党が掲げた公的年金制度の一元化は「一定の準備期間が必要」と記載するにとどめ、厚生、共済の被用者年金の一元化を先行させるとした。

 低所得者対策は、医療、介護、子育て、障害福祉サービスの自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」(仮称)の仕組みを提示した。

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「年金引き上げ、消費税増税」、そんなことばかり検討していますね、今の政府は。
無駄の削除は全く進んでいないようです。天下り根絶も中途半端、独立行政法人の削減も進んでいない。
何のために政権交代しんだか。。。

政府も議員も何もかもが信じられない。なぜこんな日本になってしまったんだろうか?
今日はちょっとグチっぽくなってしまいました。m(__)m
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2011.05.21 22:59|介護
介護療養病床の廃止期限、17年度末に先送り 厚労省 asahi.com
 http://www.asahi.com/health/news/TKY201102150636.html

厚生労働省は15日、介護型の療養病床を廃止する期限を6年間延期して、2017年度末とする方針を固めた。介護施設への移行が想定通りに進んでいないため、先送りが必要と判断した。今国会に提出する介護保険法の改正案に盛り込む方針だ。

 療養病床は、長期入院が必要な患者を受け入れている。ただ、行き先がない高齢者が長期間とどまり続ける「社会的入院」が問題化したことから、そのあり方が見直されることになった。医療保険が適用される医療型(09年7月で約22万床)と介護保険が適用される介護型(同約9万床)を再編する必要もある。

 再編にあたり、医療と介護の施設を一体的に見直す必要性から、診療報酬と介護報酬が同時に改定される18年4月に合わせて廃止する。その間、介護型の新設は認めず、医療型や介護施設への移行を促す。長期入院患者を受け入れている一般病床は療養病床への転換を勧め、受け入れに必要な数を確保する考えだ。

 介護型は、06年に医療費抑制策の一環として11年度末までの廃止が決まった。一方、民主党は09年のマニフェストに「計画の凍結」を明記。政権交代後、当時の長妻昭厚労相が廃止期限を先送りする考えを示した。(中村靖三郎)

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私の母は介護病床に入所していました。その施設は病院に併設されていますので、体調が悪いときは安心でした。
が、11年度廃止になる4年前に介護病床を止めリハビリ施設に衣替えしてしまいました。
困ったものです。まだ入所者がいると言うのに。看護師長さんは、もう次の入所施設は決まりましたか?と早く出て行くようにせっつくのです。私の母にとってもいい迷惑でした。認知症(アルツハイマー)は環境が変わると次の環境にはなかなか適応できないのに。
地域で支えていけるのであればいいのですが、私の地域では重度の高齢者を支えるシステムは全く整ってなく難しい状況です。
これからはもっと大変な時代になるのかもしれませんね。
2011.05.20 00:02|くらし
今の車社会では、高齢になって車の運転が出来るうちは良いが、出来なくなってからの移動が大変なってきます。
以前ブログでは、地域の足としてのデマンド交通のついて書きましたが、今回はその具体的な足である有償運送についてです。

以前、とある会合で「くらしの足を支える移動サービス入門」~過疎地有償運送に関する調査研究報告書~
(NPO法人全国移動サービスネットワーク)と言うテキスト?をいただきました。
埼玉県では東秩父村の「NPO法人 ふれあいやまびこ会」が載っていました。
この団体は農協が母体となって運営されていて、有償運送を使う会員は600人もいるそうです。
1日平均50~60人のに利用があると言う。しかも黒字経営できている。

すごい!黒字経営できるなんて。
しかし、収支決算書が載っていたので良く見てみると農協からの助成金が4%ほど入っていました。
(移動サービスだけでなく、その他の事業も含まれています)
確かに自治体からの補助金はありませんが。。。

まぁそれでも限りなく黒字に近いので上手く機能していると思います。
我が町にも有償移動サービスをやっている業者はいますが、黒字経営できているのかどうか。。
全国で黒字経営できているところはあるのでしょうか?結構厳しいのが現実だと思います。
こういった地域を支えるサービスが補助金なしで継続的に運営でき機能するといいですね。

2011.05.18 00:30|介護
私の母が認知症(当時はまだ痴呆症)になった時の対応には本当に悩みました。
どう接したら良いか、当時はまだそのような本はあまり出版されていませんでし、
今のようにインターネットもここまで進んでいませんでした。
介護の情報はなかなか入手するのは困難な時代でした。

母を介護してから数年後、痴呆介護に関して衝撃的な本に出会いました。
今では当然のことなのかもしれませんが、当時では考えもつかなかったことです。

その本と言うのは、「大逆転の痴呆ケア」と言う本です。

大逆転の痴呆ケア大逆転の痴呆ケア
(2003/09)
和田 行男、宮崎 和加子 他

商品詳細を見る


この本に出会った当時、だいぶ痴呆(若年アルツハイマー)も進んでいて、もう少し早くこのような本に出会っていれば実践できたのにと悔しい思いをしました。
昼間毎日接していた父にも読んでほしかったのですが、本を読みつけないせいか読んでももらえませんでした。
でも、私にとってこの本は全く無駄ではありません。今までと全く違った考え方が出来たのはとてもプラスでした。
今介護されている方も時間があれば介護の色々な本を読むことをお勧めします。

2011.05.16 23:49|くらし
居場所をつくろう(埼玉新聞2011/5/16)

退職後に過ごす自由な時間を平均余命で計算すると、それまで働いてきた時間とほぼ同じになります。この膨大な時間をどう充実させたらいいでしょうか。シニアルネサンス財団の方は「何事も妻主導の生活に切り替えることが重要」と強調します。

 電話で受けた忘れられない相談があります。夫の定年地職が間近で非常に不安だという妻からでした。夫は週末には家でごろごろしている。そういう状態が退職後は毎日続くと思うと、もう逃げ出したくなるというのです。

 実際、会社という慣れ親しんだ居場所がなくなると、家に引きこもってしまう夫が多いようです。夫としては「家にいるのは当然だ」などと考えているかもしれませんが、すでに自分の生活を確立している妻にとっては「大きな迷惑」しかないよう。

 夫婦の意識の食い違いは、財団への電話相談件数にも表れています。健康や介護を除けば、妻は「家族(主に夫との関係」、夫は「生きがい」に集中し、すれ違っています。

 極端にいえば「家に夫の居場所はない」と心得なければなりません。「居場所は地域社会の中にみつける事が大切。それは生きがいにもつながる」と指摘します。

 その第一歩は地域デビューです。まずは地域では先輩である妻の教えを請いながら、散歩などで町内の様子を探索することから始めましょう。行政の広報誌に目を向けることも必要です。意外と出掛けてみたい催しなどが載っているものです。

 そして、最も身近な町内会に参加したり、ボランティア活動に取り組んだりなどと発展させましょう。各地にある社会福祉協議会などに出向けば自分にあった地域活動がきっと見つかります。

 地域社会に溶け込めば新たな人間関係や得がたい仲間も出来ますし、なにより地域の中に役割をもち、必要とされる存在になることは心を豊かにしてくれることでしょう。あなたもぜひ挑戦を。

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自分たちの住んでいる町を良くしたり、地域で高齢の方を支えたたり、そのような仕組みを今作っておけば自分が高齢になった時にきっと役に立つことでしょう。
あなたの一歩が社会を変えます。
2011.05.14 23:54|未分類
何が届いたのでしょう~?
そう以前合格し登録申請していました介護福祉士の登録証です。
これで晴れて「介護福祉士」と堂々と言えます。
プロフィールも「登録申請中」から「取得」に変更しました。

さらに今日は建築設計事務所開設に必要な管理建築士講習を受講してきました。
講習後の考査(テスト)に合格すれば設計事務所の開設登録が出来ます。
発表まで1ヶ月程度かかるようです。
着々と独立の準備を進めています。

さて、ここで介護福祉士の登録が済んだので次のような名称を名乗ろうと思います。

「介護福祉建築士」
読んでの通り介護福祉士と建築士の合体版です。
このような国家資格、民間資格がある訳ではありません。
また無いのですから自分がどう名乗ろうと自由なのです。

なかなか介護に詳しい建築士はいません。
これからは必ずこんな建築士が必要になると思います。(と勝手に思い込んででいます)
これからはブログだけではなく、もっと地域にも情報を発信していこうと思います。
2011.05.12 23:06|介護
前回、前々回と地域がテーマでしたが、今回も地域で行こうと思います。
今回は書籍のご紹介です。

「図解でわかる 地域コーディネートマニュアル」

帯に書かれていた内容
全国の基幹型・地域型在宅介護支援センター待望の本
「地域ケア会議が開けない」「家族間調整で悩んでいる」「専門機関との連携が組めない」
どこの支援センターやケアマネージャーも抱える、さまざまな悩み・・・
ケアマネージメントリーダー、ケマネージャーにも必携


地域支援コーディネートマニュアル―図解でわかる地域支援コーディネートマニュアル―図解でわかる
(2002/10)
高室 成幸

商品詳細を見る


中身が見れないので、目次をご紹介します。

第1章 在宅介護支援センターとコーディネート
 第1節 在宅介護支援センターの役割と機能
 第2節 地域支援システムとコーディネートの視点と手法

第2章 こうすればいい、コーディネート
 第1節 専門機関・事業者間コーディネート術
 第2節 家族・親族間コーディネート術
 第3節 行政・専門機関等コーディネート術
 第4節 地域資源・社会資源コーディネート術

第3章 身につけよう、伸ばそう、生かそうコーディネート力
 第1節 これぞ、コーディネート力
 第2節 伸ばせ、コーディネート力
 第3節 生かせ、コーディネート力

資料編 知っておきたい「まちの社会資源・インフォーマルセクター」
    知っておきたい「行政機関」と「連携施設」
    知っておきたい「諸資格・任用資格」
    知っておきたい「諸団体・NPO」
    知っておきたい「制度・法律」等
    「グランドファミリー法」ほか
    「4つの事例」でグループワーク

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これからは遠くの介護施設ではなく、地域の支援・施設で住み慣れた場所に暮らしていけるまちにしていきたいですね。地域の力が問われる時代になってくると思います。







 

 
2011.05.11 01:07|介護
サポートガイド発刊
医療・介護・福祉関係者らでつくる「大里地域認知症サポートネット推進会議」と熊谷市は、医療や相談機関などの情報を掲載した「認知症サポートガイド」を発刊した。このガイドを活用して各機関が連携をとり、認知症高齢者や家族を支える地域づくりを目指している。

 同推進会議は病院や介護事業者、認知症の家族の会、民生委員、熊谷市などが参加して、2009年11月に発足。認知症の高齢者らを支える地域づくりを目指して、現状把握調査や市への提案を行っている。これらの成果を踏まえて、ガイドをまとめた。
 ガイドは熊谷市内の病身や薬局、民生委員や児童委員、高齢者福祉に関する相談窓口、介護施設などの情報、認知症に関する基礎知識なども掲載している。県の認知症地域支援体制構築等推進事業を活用し、2万5千部を作成。地域包括支援センターなどを通じて今月中旬から配布する予定だ。
 熊谷市長寿いきがい課は「認知症のことで、どこに相談にいったらよいか分からずに困っている方などは、このガイド活用してほしい」と話している。
 問い合わせは 熊谷市長寿いきがい課
埼玉新聞(23.5.10)

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「地域で支える」、とても良いことですね。自分の住んでいる地域に高齢者を支える様々なシステムがあれば本当に安心して暮らせます。まだまだこのような取り組みは少ないですが、これから増えてくるのを期待したいと思います。
2011.05.09 22:53|くらし
本日、「週刊東洋経済」よりタイトル「あなたの参加意識が社会を変える! 今こそ 地域貢献」
が出ていましたのでご紹介します。

週刊 東洋経済 2011年 5/14号 [雑誌]週刊 東洋経済 2011年 5/14号 [雑誌]
(2011/05/09)
不明

商品詳細を見る


目次
・|図解| 6割を超える人が社会貢献に意欲

・岩手県内被災地の後方支援基地・遠野市
 「管理しない哲学」の徹底で官民の連携プレーが奏功

・顔の見えるネットワークが地域防災の決め手
 被災地支援でも威力を発揮、“防災先進県”静岡の備え

・「被災地復興のグランドデザインはこれだ」
 河田惠昭/関西大学社会安全学部学部長
 「被災者に早く、復興のグランドデザインを提示すべきだ」

・全国4万以上あるNPO
 地域貢献の第一の窓口、全国的な提携の動きも

・NPOとの連携深める企業
 有効な支援に効果大、パートナー選びに苦労も

・寄付金は被災地にどう届く、1500億円の義援金の行方

・[神戸ルポ] 大被災後のコミュニティ再生を担った人たち
1 6年経ても再生道半ば、大震災の経験は今

・安心・安全への取り組みは物件価値の維持にも
 マンションでも見直される“顔の見える”関係づくり

COLUMN│地方議員になる方法とは 工夫次第で選挙資金は安く抑えられる

あなたのボランティア力が地域を変える
大事なのは当事者意識、できることから一歩ずつ

ボランティア休暇・休職、マッチングギフト…
社員のボランティア活動に理解のある会社はここだ!

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被災地をメインに書かれていますが、これを今住んでいるご自分の地域に置き換えて考えて見てください。
自分は、今住んでいる地域に何が出来るんであろうか?何をすべきであろうか?
「大事なのは、できることから一歩ずつ」

私も、まだこのブログは始めたばかりで、埼玉の比企郡では見てくださる方はいないかも知れませんが、
小さなことから一歩ずつ始めています。 まだまだ先の話ですが、この一歩がやがて大きなうねりになって行くことに期待したいと思います。

見てくださってる方ありがとうございます。

2011.05.08 23:44|住まい
厚生省人口動態統計では死亡の原因を詳細に把握していますが,不慮の事故で亡くなる高齢者の方は21,500人となっています。(平成9年度資料)その内訳を見ると,意外なことに交通事故よりも家庭内の事故で亡くなる方のほうが多くなっています。ちなみに交通事故が4,878人に対して,家庭内の事故は7,483人です。

また家庭内の事故を具体的に見ると,窒息34.2%,溺死・溺水32.1%,転倒・転落 18.9%の順に多くなっています。生活の中でも食事中,入浴中,移動中が要注意といえるでしょう。
 住宅内での転倒・転落は,死亡にまでは至らなくても,寝たきりなどの原因になることも多く,できるだけ予防が必要です.

さらに,家庭内事故の場面として,事故はいろいろな場所で起きています。多い のは階段,寝室,居間の順です。65歳以上の高齢者の方は,どの年齢層でも事故にあっています。足腰の機能が衰えた,より高齢な人ほど事故にあうというわけでもなく ,誰にでもその危険性があると言えます。とくに玄関や浴室などのはっきりした段差のあるところでは前期高齢者の方の事故が多く,85歳以上の高齢者は寝室など平坦な所での事故が多いという結果が出ています。


「くらしの危険 高齢者の家庭内事故」を参考に、これから安全に暮らしていけるように、注意、工夫あるいはリフォーム等されるといいかと思います。
http://www.kokusen.go.jp/kiken/contents263/index.html#top
2011.05.07 00:24|介護
「高齢者への暴力防止」12団体助成(朝日新聞23/5/4)

介護による行き場のない苦しみを高齢者に向けてしまう介護者が後を絶たない。高齢者介護者の双方を支援しようと、「高齢shへの暴力防止プロジェクト助成」を受ける全国12団体が決まった。

杉並介護者応援団(杉並区)
介護する人が孤立しないよう、悩みや不安を語り会える場を作りたい。
最近、目立ってきたのが男性の介護者。介護に悩む男性は多い。女性が苦労や不安感をとうとうと語るのに、男性はしゃべりにくそうだ。「介護を始めてから一度も居酒屋に行っていない」と男性介護者からの声。
男性のライフスタイルにあった息抜きのばが必要と思うようになった。(抜粋)

地域密着型相談センターとまり木(奈良市)
私たちがこの世にいるのは親のおかげ。なのに、粗末にするのは悲しい。
虐待を受けた高齢者が一時的に身を寄せる場所を作ろうとしている。最近、高齢者虐待の相談がめだつ。外部との接触が少ない高齢者の虐待は表面化しにくく、行政の対応だけでは難しい局面もある、と感じてきた。
相談が増えるにつれ、お年寄り専用の居場所が必要、との思いを強くした。(抜粋)

■その他の助成10団体
飯豊町老人クラブ連合会(山形)、サバイバルネット・ライフ(栃木)、エルダーアビューズ・ケア研究会(東京)、日本高齢者虐待防止センター(東京)、となりのかいご(神奈川)、介護支援の会松原ファミリー(大阪)、スマイルウェイ(兵庫)、おかやま成年後見サポートセンター(岡山)、高齢者虐待防止研究プロジェクト(福岡)、大牟田市社会福祉協議会(福岡)

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認知症(アルツハイマー)の母を介護していた私も、虐待まではしませんでしたがイライラしていたのを覚えています。母は、お金や財布に執着していたようで、自分で仕舞っておいた場所を忘れてしまい家の中をあちこち探し回っていました。結局見つからないので私が見つけて、「ここにあるじゃん」と怒鳴ってしまいました。

その言葉に母は涙をこぼし謝っていました。私はなんてヒドイことを言ってしまったのかと自分を責めました。
それ以来、認知症(アルツハイマー)とはどんな病気なのか勉強するようになり、母への対応も変わるようになりました。母が笑顔でいられるような介護を心がけるようにしました。

私は働いていましたので、私が帰るまで父がメインで母を介護していました。二人で介護していたのでまだ良かったのかもしれません。一人で介護を考えたらどうなっていたのかわかりません。

このような団体が地域にあったらとても心強いと思います。高齢者を地域で支えていくためには、介護者も支えていく仕組みも一緒に考えていかなければなりませんね。
2011.05.04 00:55|お金
以前、このブログで「相続バブル」でもお話しました相続税について。
この時は、「基礎控除額」と「税率」のお話をしました。

今回は、「小規模宅地等の特例」についてです。

「小規模宅地等の特例」(自宅の土地の場合)

ここでの小規模宅地の特例とは、被相続人が所有し住んでいた居住用宅地が一定の要件を満たすものについては、宅地の評価額を80%軽減するというものです。
要は、残された相続人の生活基盤にあたる宅地には大きな負担を掛けないようにするための措置です。

(1)宅地Aを妻(配偶者)が単独で相続した場合

   改正前後とも、特定居住用宅地として80%の軽減適用(上限240㎡)

(2)宅地Aを妻と長男が2分の1ずつ相続した場合

   改正前
   すべて特定居住用宅地として80%の軽減適用

   改正後
   妻(配偶者)が相続する120㎡(持分割合)部分は80%の軽減適用が可能だが、同居及び継続居住していない   長男の120㎡部分は全く軽減適用なし。


(3)宅地Aを長男が単独で相続した場合

   改正前
   居住用宅地として200㎡部分のすべてに50%の軽減適用

   改正後
   軽減適用なし

後々大変なことにならないためにも、少し気に掛けて勉強しておいた方がよさそうですね。

そのほかにも増税になるものもありますので下記を参考に!
2011.05.02 00:27|くらし
先日新聞の折込にこんな広告が入ってきたのでご紹介します。

平成23年度熊谷キャンパス前期公開講座
http://www.ris.ac.jp/event/contents_info.php?contents_id=1566

立正大学では、地域交流・生涯学習支援を目的に熊谷キャンパス3学部合同で公開講座を行っております。
どなたでもお気軽にご参加いただけます。たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ:変化を読む開催日 学習内容 講 師
6月4日(土) 厳罰化の行方
~刑事法的観点から~ 法学部専任講師
友田 博之
6月11日(土) 社会の変化と会社法制の針路 法学部専任講師
出口 哲也
6月18日(土) 子育て支援
~家庭から社会全体へ~ 社会福祉学部教授
迫田 圭子
6月25日(土) 高齢化・無縁社会化と成年後見制度 社会福祉学部専任講師
濱畑 芳和
7月2日(土) 天気の変化を読む 地球環境科学部専任講師
渡来 靖
7月9日(土) 海洋生物の変化を読む 地球環境科学部教授
岩崎 望

時 間:12時50分~14時20分

会 場:立正大学熊谷校舎 アカデミックキューブ1階 A101教室

受講料:無料

定 員:各日300名

申込方法:下記5点の必要事項をご記入の上、はがき・封書・ファックス・メールのいずれかでお申込ください。
       ①氏名(ふりがな)②年齢③性別④郵便番号・住所⑤電話番号

※ご提供いただく個人情報は、立正大学個人情報保護に関する規程に基づき本公開講座のみに使用し、
この目的以外には使用いたしません。

申込期限:平成23年5月28日(土) 郵便の場合は当日消印有効

申込先:立正大学法学部事務室
     〒360-0194 埼玉県熊谷市万吉1700 
     TEL:048-536-6000 FAX:048-536-2522
     Eメール:k-koza@ris.ac.jp

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無料ってところがいいですね。
いくつかの講座に参加してみようと思います。

今回は早めに申し込もうと思います。
2011.05.01 00:42|住まい
介護や医療と連携して入居者に高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県への登録制度の創設を盛り込んだ改正高齢者居住安定確保法(高齢者住まい法)が4月27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後6か月以内に施行される。

 サービス付き高齢者向け住宅の居室部分の登録基準は、▽床面積が原則25平方メートル以上▽トイレや洗面設備などの設置▽バリアフリー構造―など。事業者には安否確認や生活相談といった高齢者支援サービスの提供が求められるほか、登録された事項の情報開示や入居者への契約前の説明、誇大広告の禁止なども義務付けられる。契約の際は、前払い家賃に関する返還ルールと保全措置が守られる必要がある。

 同法は要件を満たす有料老人ホームの登録も認めており、高齢者住宅と有料老人ホームを一元的なルールの下で再編成する狙いがある。一方で、現行の高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の各制度は廃止する。

(医療介護CBニュース)

登録業者が良心的な業者であることを期待したいと思います。
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プロフィール

たなみ~

Author:たなみ~
介護福祉士のいる介護専門の設計事務所と福祉用具貸与販売事業所
株式会社なごみ空間工房 
代表取締役 田中光人
住所:埼玉県比企郡嵐山町菅谷141-2
TEL 0493-63-1887

地域介護にこだわり、在宅介護を少しでも
サポートしていけるように日々努力。
地域に根ざして、親しまれる存在を目指しています。

1993年理工系大学卒業
1996年建築学校卒業
2002年二級建築士取得
2002年宅地建物取引主任取得
2004年福祉住環境コーディネーター2級取得
2007年AFP(ファイナンシャルプランナー)取得
2008年一級建築士取得
2011年介護福祉士取得
2012年独立し なごみ空間工房一級建築士事務所開設
2014年株式会社なごみ空間工房を設立し介護保険福祉用具貸与販売事業を開始
    応急危険度判定士認定
2016年建築士会インスペクター認定
2017年既存住宅状況調査技術者

所属団体
福祉住環境コーディネーター協会
日本ファイナンシャルプランナー協会
埼玉建築士会
嵐山町介護フェア実行委員会 会長
チーム。なごみ 代表

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