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2013.02.28 15:52|福祉施設
厚生労働省 老健局 高齢者支援課より各都道府県介護保険主管部(局)長あてに

『認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー実態調査について』という依頼を25/2/22にしたようです。

簡単に内容を書くと、
・スプリンクラ設置が未設置の確認
・夜間体制の確認
・今後の対処方針を確認
をするようです。
対象は床面積が275㎡未満のものに限るとの事。
遅くとも3/8までに調査をするようなのでもう始まっているところもあると思います。

又、認知症高齢者グループホーム以外の小規模社会福祉施設等の調査も予定があると書かれています。


前にも書きましたが、スプリンクラーの設置は無理としても防火対策の強化はあると思います。
どのような対策をするか今から考えておくと良いでしょう。

今後、スプリンクラーの設置がグループホーム選びの基準の一つになってくると思われます。
もし設置できないのであれば、どのように防火対策をしているのかを詳しく利用者さんにお話して、
安全であることを納得してもらわなければならないでしょう。

逆に利用者さんも、今後はどのような防火対策を講じているのかを入所する前に確認してから入所しましょう。
本人が確認するのは無理なので、そのご家族の方になると思いますが。


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2013.02.19 23:12|くらし
先日、熊谷会館にてフォーラムの実行委員会に参加してきました。

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気軽に参加してみてください!


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熊谷FPフォーラム2013を開催します。
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    TEL048-650-2667(平日10:00~17:00)
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ただいま、申込受付中です。
皆様のご参加をお待ちしております。  



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2013.02.15 10:15|福祉施設
また介護施設で火災が起こってしまいました。
ニュースでも言われたいますが、スプリンクラーが不備だったのことです。

グループホームのスプリンクラー設置義務(延べ床面積275平方メートル以上)をわずかに下回っていたそうです。
だから設置しなくていいのかと言う問題もありますが、そもそも小さなグループホームではその費用さえ捻出できないところが多いと思います。設置したくても出来ないのが現状でしょう。

ちなみに補助金は、9千円/㎡(275㎡未満)(認知症高齢者グループホームに限る)です。

では一体スプリンクラーとはどんなものなのでしょうか?
と、ここで説明するよりも防災設備会社のホームーページが詳しいと思いますので下記をご覧下さい。
能美防災 小規模社会福祉施設向け防災システム

このような状況のなかで、275㎡未満にもスプリンクラー設置義務をしていまうと小さなグループホームの多くはは経営できないでしょう。
また、経営破綻してしまっては今入所している方々の行き場がなくなってしまいます。
『法律だから設置してください』と言うのは簡単ですが、設置は大変なことです。

しかし、入所者を火災で命を落としてしまってもいけません。

今後は、スプリンクラー設置は別として防災強化は仕方のないことでしょう。

参考までに
毎日新聞 2月12日(火)11時35分配信
<高齢者施設火災>スプリンクラー設置基準見直しへ…総務相

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2013.02.07 23:14|趣味
今月(2月)2日、3日の一泊二日で河口湖へ温泉旅行に行ってきました。

二日は雨の予報が出ていましたが、なんと晴れました。
昔から私は晴れ男のようで。。。
ほんとラッキーでした。
何がラッキーかといいますと、下の写真のように
ダイヤモンド富士を見ることができちゃったんです!!

2_large.jpg
日が沈む30分前くらい

5_large.jpg
日が沈む10分前くらい

13_large.jpg
日が富士山に沈む瞬間

この瞬間を見るために多くの方が来ていました。
みなさんもすごく感動していました。

しかも次の日も朝は雲ひとつない天気で富士山が絶景でした。

手乗り富士
30_large.jpg
こちらはお昼近くなので雲が。。。

34_large.jpg
こちらは西湖から
なぜか西湖だけこのように湖が氷っていました。

夕方からは結構天気が悪くなってきましたが、
もう帰りなので気にしません。

ホントこの二日間は天気に恵まれて有意義な温泉旅行でした。
って温泉の写真は一枚もありませんでしたが。。。
お許しください^_^;


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2013.02.05 10:33|介護
厚生労働省は、12月21日、平成23年度の高齢者虐待の対応状況などを把握するための調査の結果を発表した。

同調査は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づくもので、全国1,742市町村および都道府県 を対象に、平成18年度より調査を行なっている。今回は、虐待された人の半数近くが認知症であることがわかった。

■家族による虐待件数はわずかながら減
「養介護施設従事者」(介護施設や介護事業の業務に従事する者)による虐待に関する相談・通報件数は687件で、平成22年度の96件より35.8%増加。そのうち虐待と認められたものは151件で、平成22年度の96件より57.3%増加した。
一方、家族や同居人など「養介護者」による虐待の相談・通報件数は25,636件で、平成22年度の25,315件より1.3%増加。そのうち虐待と認められたものは16,599件で、平成22年度の16.668件より、0.4%減少した。

■養介護施設従事者などによる高齢者虐待
・相談・通報者は、「当該施設職員」が30.4%で最も多く、次いで「家族・親族」27.2%だった。

・虐待の事実が認められた事例を施設種別にみると、「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」30.0%、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」24.0%、「有料老人ホーム」12.0%の順だった。

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.8%、次いで「心理的虐待」37.1%、「介護等放棄」10.6%だった(重複あり)。

・被虐待高齢者は、女性が66.2%を占め、年齢は80歳代が41.4%だった。要介護度は3以上が69.3%を占めた。

・虐待者は、40歳未満が42.5%、職種は「介護職員」が81.2%だった。

・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定の停止が行われた。

■養護者による高齢者虐待
・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が42.4%で最も多く、次いで「家族・親族」12.2%、「被虐待高齢者本人」11.1%だった。

・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」64.3%、「関係者からの情報収集」30.5%、「立入調査」1.6% により実施された。

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が64.5%で最も多く、次いで「心理的虐待」37.4%、「経済的虐待」25.0%、「介護などの放棄」24.8%だった(重複あり)。

・被虐待高齢者は、女性が76.5%、年齢は80歳代が42.6%。要介護認定の状況は認定済みが69.2%で、要介護度別に見ると、要介護2が21.3%、要介護1が20.4%の順だった。また、要介護認定者における認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者は69.3%で、被虐待高齢者全体の48.0%を占めた。

・虐待者との同居の有無では、同居が86.2%、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が38.2%で最も多く、既婚の子を合わせると62.2%が子と同一世帯だった。続柄では、「息子」が40.7%で最も多く、次いで「夫」17.5%、「娘」16.5%だった。

・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」が35.4%の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.2%で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.2%であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が49.0%で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」26.9%だった。

・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が403件、「手続き中」が323件であり、うち市町村長申立は349件だった。

・市町村で把握している平成23年度の虐待等による死亡事例は、「虐待による致死」9件9人、「養護者による殺人」7件7人、「介護等放棄(ネグレクト)による致死」4件4人、「心中」1件人で、合わせて21件21人だった。

■市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備など
項目ごとの実施率では、平成23年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が80.1%の市町村で実施済みとなっている。一方、「独自の高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針等の作成」は59.0%、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」は48.5%と、実施率の低さが目立った。

以上



私も母の認知症介護をしていましたので、その大変さは良く分かります。ましてや、一人で介護をしていたらものすごいストレスがあるんだろうと、想像するのも難しくはないです。

 介護する側も虐待なんてしたくはないはず。でもあまりにも手に負えなく、つい。。。なんてことがあると思います。介護は周りの協力がかかせませんし、一人で介護するものでもありません。

 人により様々な状況はあるとは思いますが、もしできるなら周りの方にも手を貸してもらいましょう。


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2013.02.04 11:28|くらし
寒い冬はお風呂に入ってぽかぽかあったかくなりたいですよね。
でも、入浴の仕方には気を付けてください。

読売新聞にこんな記事かありましたのでアップします。


『冬の入浴、高齢者急死多く…体温・血圧の変化で』
入浴中の高齢者の急死が全国的に増えている。九州や沖縄県でも同じ傾向で、大分県では昨年、入浴時に溺死した約180人のうち、9割が65歳以上だった。体温や血圧の急激な変化が関係するとみられるが、冬場に集中しており、専門家はこの時期の入浴方法を工夫するよう呼びかけている。

 厚生労働省によると、浴室での溺死者は1999年は全国で3058人だったが、2011年は4581人に増加。九州、沖縄、山口では、横ばいの熊本県、減少した山口県を除き、福岡県で163人増、鹿児島県で34人増など、いずれも増加傾向にある。

 昨年、大分県警が扱った浴室や浴場での溺死者は前年比23人増の182人で、うち166人が65歳以上だった。1~3月と10~12月に8割が集中、今月も22日現在で37人死亡している。

 福岡県では、県警が昨年1月~12月24日に扱った浴室での溺死者は457人で、平均気温が前月より6・3度も下がった11月は、死者数も前月の約4倍の71人に急増した。

 東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎副所長は、入浴時の急死の原因について〈1〉体温の上昇で意識障害になって浴槽から出られず、さらに体温が上がってしまう「熱中症」〈2〉脱衣後の寒さによる血管収縮、入浴後の血管拡大などで血圧や脈拍数が変動し、脳卒中や心筋梗塞を起こす「ヒートショック」などを挙げる。こうしたリスクは年齢が10歳増えると1・34倍、気温が10度下がると1・42倍に膨らむという。

 入浴時の溺死者の増加を受け、昨年設置された厚労省研究班代表の堀進悟・慶応大教授は、独居老人が増え、入浴時の異変が気付かれず死に至るケースも多いとみており、高齢者に「長湯や熱い湯を避け急激な体温変化を防ぐ」「浴室や脱衣場を暖めて気温差を小さくする」などの予防策を勧める。

(2013年1月30日 読売新聞)

入浴事故の予防策(東京都健康長寿医療センター研究所)
1.湯温は39~41℃くらいで長湯しない
2.脱衣室や浴室の室温が低くならない工夫をする
3.食事直後や深夜に入浴しない
4.気温の低い日は夜早めに入浴する
5.心肺の慢性疾患や高血圧症をもつ人は半身浴が望ましい

熱湯が好きな方もいると思いますが、くれぐれもご注意ください。
浴室が寒い方は、浴室専用の暖房器具もありますので考えてみてはいかがですか?
天井・壁取付の暖房器具がたくさん販売されています。




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2013.02.01 21:47|くらし
小規模宅地の特例とは一体どのような特例なのでしょうか?

国税庁から引用
1特例の概要

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。
 なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

(注)

(1) 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます(以下同じです。)。

(2) 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。ただし、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます(以下同じです。)。

2減額される割合等

 ブログがまだ未熟で表をアップできないのでこちらをご覧下さい。
 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)


見直し内容

小規模宅地特例は居住用宅地の適用期限が240㎡→330㎡へ拡大
 事業用宅地と完全併用する場合は330㎡+400㎡で最大730㎡まで可能。
 ・居住用宅地については二世帯住宅の場合の構造要件撤廃
 ・老人ホームに入居して空家の場合についても特例適用
※注)小規模宅地特例の見直しはH27.1.1からで、住宅用宅地の要件緩和・柔軟化はH26.1.1から

まだ詳しく内容がわかりませんね。
どなたか知っている方いましたら教えてください。


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プロフィール

たなみ~

Author:たなみ~
介護福祉士のいる介護専門の設計事務所と福祉用具貸与販売事業所
株式会社なごみ空間工房 
代表取締役 田中光人
住所:埼玉県比企郡嵐山町菅谷141-2
TEL 0493-63-1887

地域介護にこだわり、在宅介護を少しでも
サポートしていけるように日々努力。
地域に根ざして、親しまれる存在を目指しています。

1993年理工系大学卒業
1996年建築学校卒業
2002年二級建築士取得
2002年宅地建物取引主任取得
2004年福祉住環境コーディネーター2級取得
2007年AFP(ファイナンシャルプランナー)取得
2008年一級建築士取得
2011年介護福祉士取得
2012年独立し なごみ空間工房一級建築士事務所開設
2014年株式会社なごみ空間工房を設立し介護保険福祉用具貸与販売事業を開始
    応急危険度判定士認定
2016年建築士会インスペクター認定

所属団体
福祉住環境コーディネーター協会
日本ファイナンシャルプランナー協会
埼玉建築士会
嵐山町介護フェア実行委員会 会長
チーム。なごみ 代表

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